Legal Article
不動産・相続などに関する身近な法律情報を発信

【地面師逮捕】横浜で起きた事件、詐欺の手口をご紹介します【被害額1億2300万円】

2019-12-16

先日、横浜市都筑区にある土地の所有者になりすまして土地を売却した無職・倉石健一容疑者(69)が逮捕されたと報道されました。 被害額は1億2300万円です。 先日のセミナーでもご紹介しましたが、先月(2019年11月)杉並区の土地で逮捕者が出たばかりでした。今回は横浜ですね。

新築建物、お隣の建物ぎりぎりに建てられる?

2019-10-30

家を新築する時、隣家との距離が近いとトラブルに繋がるケースが多くみられます。 隣家との距離があまりに近すぎると、そもそも建物の建築ができなかったり、隣人に訴えられて訴訟に発展・・・なんてことにもなりかねません。民法や建築基準法に、境界線付近の建築の制限が規定されているからです。 この記事では、そうならないための対策をご紹介いたします。

家の前の道路、補修を一人ではできない??

2019-10-21

もしもご自宅の前の道路が陥没してしまって、付近で遊ぶお子様にとって危険が及ぶような場合、なるべく早く直したいですよね。 でもその補修、あなたが単独でできる行為ではないかもしれませんよ。実は昨今、日本中でこの「道路を補修できない問題」が多発し、2018年2月、ついに法務省が公式にガイドラインを示したのです。 今回は「自宅の前の道路が陥没してしまった」場合を例にとり、法務省のガイドラインを基にどうすれば補修が可能になるのかをご紹介します!

【相続法改正】口座凍結!でも安心?新設・預貯金仮払い制度

2019-10-10

相続法の改正によって、「預貯金の仮払い制度」が新設されました。これまで、ご家族の突然の不幸により必要になった葬儀費用や、被相続人の債務の返済に充てたい時に、現行法下では被相続人の方の口座から預金が引き出せないという問題がありました。今回新設された仮払い制度は、このような共同相続人に起こりうる不都合(相続開始後の資金需要)を解消しうる制度です。

配偶者居住権って何?ポイントと注意点

2019-08-21

民法改正に伴い、「配偶者居住権」が新設されます。まだ施行前ではありますが、どのような権利なのか、そしてその注意点をまとめました。長年連れ添ったパートナーに先立たれ、残された配偶者がその後安心して暮らせるように活用できる制度となっています。

相続法改正で遺言の方式が緩和されます!

2019-08-02

約40年ぶりの相続法改正で自筆証書遺言の方式が大幅に緩和されます。相続に関するトラブルを防ぐために遺言書を残したいとお考えであれば、今回の改正で変わるポイントは是非押さえておきたいですよね。要点をまとめて、この記事で詳しく解説しています。(119字)

掘削承諾の黙示録

2019-07-19

ライフライン工事のため、私道所有者の承諾を得たいが、どうしても承諾が得られない! そんな時に、どんな対処法があるのかを検証していきます。

裏切りの使用貸借契約

2019-06-11

義理の親子同士が、配偶者の死をきっかけにマンションの使用貸借権をめぐり壮絶な争いに! 義母の思惑は果たして…?

民法改正と瑕疵担保責任

2019-05-22

約120年間改正されていなかった民法が改正されるというお話は、業界でも話題になっておりましたが、本改正によって実際の契約実務にどんな影響があるのか? その一例をご紹介します。

お問い合わせ

不動産の法律に関するご相談はお気軽に!

記事ランキング

タグ一覧

\家族信託のご相談はコチラ/

\家族信託の活用事例・実践ガイド/